釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そうした中、９月30日、政府の中央防災会議では、特に津波の危険が大きいとして本県沿岸全12市町村に対し国の財政支援を拡充、国庫負担率が２分の１から３分の２に引き上げられる防災対策特別強化地域に指定されたことから、指定自治体でもハード、ソフト面で防災対策の基本計画の見直しを求められているところであります。
そうした中、９月30日、政府の中央防災会議では、特に津波の危険が大きいとして本県沿岸全12市町村に対し国の財政支援を拡充、国庫負担率が２分の１から３分の２に引き上げられる防災対策特別強化地域に指定されたことから、指定自治体でもハード、ソフト面で防災対策の基本計画の見直しを求められているところであります。
国においては、高齢者が重度の要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続することができる社会である地域包括ケアシステムの構築を着実に推進していくこととし、施設サービス等を提供する高齢者施設の整備に関しては、地域密着型サービスの施設設備に関する財政支援を行っていく方針が示されているところでございます。
当市におきましても、国保財政は国及び県の財政支援がない場合、市の国保会計に与える影響は大きいこと、また県内統一した取扱いが望ましいとの考えから終了しております。なお、介護保険のサービス利用者負担額免除措置についても同様の取扱いとなっております。
さて、今後の行財政運営に当たっては、復旧、復興事業の早期完遂を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮をし、引き続き国県への財政支援要請などによって各予算の確保を図られるとともに、各種事業の達成に向けた取組に期待するものであります。
一方、地方においては、部活動の受皿の確保や指導者の確保、移動手段、会費の負担増に関する課題、特にも経済的な支援が必要な世帯の子供が参加できるような費用助成制度など、地域移行実現のためには、国や自治体の財政支援が必要であると捉えております。
あと、国のこれに関わる交付金なんですが、この主要事業一覧表の２ページのところの先ほど読んだところ、一般被保険者医療給付分納付金、減免額引く特別交付金、この特別交付金、国から来るお金、この40％、これは追加資料の中では、この追加資料の１ページ、財源の、これに書いてありますが、財源の（１）財源支援について一番下の表、1.5％以上３％未満の場合には財政支援が……ごめんなさい、一番最後、1.5％未満の場合は
その中身は大きな津波被害が予測される自治体を対策の特別強化地域に指定し、避難場所整備などへの財政支援を拡充するとともに、低体温症対策など寒冷地特有の対策支援も盛り込み、今国会での成立を目指すというものであります。
東日本大震災は痛恨の極みでありますが、図書館をはじめとする被災した公共施設の再建に当たりましては、国から手厚い財政支援をいただけたことから、少ない地方負担額での再建が可能となったところであり、特定財源や地方負担額の視点から見た更新費用は、結果として大幅に縮小されたものと考えているところであります。
市町村のプラごみの分別収集におきましては、受け入れる施設がなければ、この収集運搬も始まらないこととなりますので、いかに市民の皆さんに負担がかからない形でこの分別収集をできるのかということを考えながら、国が示す今後の基準ですとか、財政支援等に照らし合わせながら検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年第１回奥州市議会定例会予定表日程月日議事等の順序摘要１２月12日（金） 午前10時会議録署名議員の指名３名会期の決定28日間諸般の報告 (1) 議長報告 (2) 監査報告定期５件 例月２件 財政支援団体１件市長の施政方針演述 教育長の教育行政方針演述 議案等の審議報告２件 即決11件 一括議題説明49件２２月13日（土）休会 ３２月14
本市においては、文化財保存活用地域計画の策定もいまだ道筋がついておらず、かつ日本遺産事業における３年間の財政支援、すなわち文化芸術振興費補助金も今年度が最終年度となっております。 そこで、伺います。本市の日本遺産のストーリーを構成する文化財のうち、指定文化財は１つのみですが、未指定文化財についての調査研究の充実と強化をどのように図っていくのか、答弁を求めます。
まず、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担額免除についての御質問ですが、国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担額免除については、東日本大震災で被災された方々に対し、医療や介護サービスを安心して受けていただくべく、国及び岩手県からの財政支援を受けながら、平成23年から10年にわたり実施してまいりました。
国からの本市への財政支援を含め、市の考えはいかがでしょうか。 第２に、コロナ禍の米価対策と農業支援策についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の米価は全国規模で下落したことに加え、今年はさらに暴落が予想されています。農業者の不安と失望はとても大きく、もう米を作れないという声もあります。
今後でございますけれども、様々国のほうでバックアップをしていただけるということでございまして、例えば交付金ですとか、そういった財政支援もそうですし、自動運転の車両メーカーとか、あとは国の関係機関との調整役ですとか、実現するための様々な手段について、計画策定から実装までサポートしていただけるということでございますので、この認定を受けた国のサポートを活用して、新しい技術のほうにも挑戦をしていきたい、そのように
３款民生費、１項社会福祉費、６目医療給付費300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免について、国の特別交付金の財政支援割合が増えたことに伴い、一般会計で負担する繰出金を減額するもので、特定財源として充当していた市勢振興基金を減額するものでございます。
さて、今後の行財政運営に当たっては、復旧、復興事業の早期完遂を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮をし、引き続き国県への財政支援要請などによって各予算の確保を図られるとともに、各種事業の達成に向けた取組に期待するものであります。
当市としましては、ＡＬＰＳ処理水が直接本市に持ち込まれるものではないことから、本条例の対象とならないと認識しておりますが、条例制定の趣旨や目的及び漁業者への影響を鑑み、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、海洋放出によらない新たな処理・保管方法の検討、処理水等に関する国民への丁寧な説明と水産資源への風評被害を払拭するための対策及び財政支援、永続的で適切な漁業資源の保護、管理や漁業及び水産加工業などの経営安定化
この２つの項目については、当市だけで解決することは困難でありますことから、国に対して財政支援や課題解決に向けた新たな制度の創設などを要望しているところであります。
また、一般団員の年額報酬の標準額が３万6500円とし、報酬はいずれも団員個人に自治体が直接支給するよう求め、減少傾向が続く消防団員の確保に向けた待遇改善の一環とし、団員の士気向上、団員の確保にもつながると述べ、国による財政支援の拡充を検討する考えを示しました。 団員の報酬は自治体が条例で定めており、消防庁は、来年３月までの条例改正など必要な見直しを促すと言われております。
そのような改革、税源移譲及び交付税改革、先ほど申し上げました減らすということです、を一体とする三位一体の改革により、地方に対する国の財政的支援が見直される、減額される一方で、合併した場合は合併特例債の発行や地方交付税の合併特例措置などの財政支援措置からも、国の積極的な関与と合併に関しての手厚い財政支援もあり、旧１市３町で合併に至った経緯があります。